転職や独立をした時、保険ってどうするの？
収入変動期の特徴・注意点をわかりやすく解説
転職や独立をした時
なぜ保険を見直すの?
転職や独立は、収入の形や働き方が大きく変わるタイミングです。会社員の頃に加入していた団体保険や福利厚生による保障がなくなったり、収入が不安定になったりすることで、「これまで通り」で安心とは言えなくなる場合があります。新しい働き方に合わせて、万一のときの生活費、医療費、事業継続への備えを見直すことが、将来のリスクを小さくする重要なステップになります。
会社の保障から、自分で備える保障へ切り替える
転職や独立によって、これまで自動的についていた団体保険・死亡保障・医療保障・所得補償などがなくなる場合があります。どの保障が外れたのか、どこからどこまでを自分名義の保険で補う必要があるのかを確認し、「足りない部分だけを無駄なく整える」ことが重要です。
収入変動リスクに合わせた生活費保障を考える
独立・フリーランス・成果型報酬など、収入が安定しにくい働き方では、病気やケガで働けない期間がそのまま収入ゼロにつながる場合があります。生活費をどの程度自助で賄えるか、どこから保険で補うかを整理し、就業不能保険や収入保障保険の活用も含めて検討しましょう。
将来設計（家族・住宅・事業）と保障の整合性をとる
転職や独立は、結婚・出産・住宅購入・事業投資など、次のライフイベントとも重なりやすい時期です。今後の家族構成や資金計画を踏まえ、「一時的な不安」ではなく「中長期で必要な保障」を基準に設計することで、無駄な保険料や過不足のある保障を防ぐことができます。
例：会社員からフリーランスへ
スクロール→
項目
① 必要生活費
② 必要教育・住宅費
③ 公的給付等（差引）
④ 貯蓄等（差引）
必要保障額
計算
月25万円 × 10年
教育費・住宅関連費の目安
国民年金・遺族年金 等
現在の預金・事業準備資金 等
①+②−③−④
金額
3,000万円
1,000万円
−800万円
−700万円
2,500万円
転職や独立後の生活費や教育費の目安から、公的制度や既存の貯蓄でカバーできる分を差し引いた金額が、「収入が不安定な時期に保険で備えておきたい保障額」の目安となります。
ご相談でよく聞く
「3つの誤解」
転職や独立のご相談では、「前の会社のときと同じ感覚で大丈夫だと思っていた」という声をよく伺います。制度や立場が変わると、必要な備えも変わります。特に次のような誤解には注意が必要です。
前職で団体保険に入っていたから、今も同じくらい守られている
団体保険や会社の福利厚生は、退職と同時に消滅するケースがほとんどです。独立後は、自分で準備しない限り同等の保障はありません。現在の保障内容を一度ゼロベースで確認することが重要です。
収入が増えた（または下がった）から、保険は後回しでいい
収入が大きく動く時期こそ、万一のときのダメージも大きくなります。特に独立初期は貯蓄も不安定なため、「少ない保険料で最低限守る」設計が効果的です。
独立したばかりなので、事業が落ち着いてから考えればよい
健康状態や年齢によっては、後から加入しづらくなる場合があります。事業が軌道に乗る前でも、必要最低限の保障だけは早めに整えておくことが安心につながります。
転職・独立をした方が
検討したい3つの保険
転職や独立は、新しいキャリアに挑戦する前向きな選択である一方で、公的保障や会社のサポートが薄くなり、リスクが個人に近づくタイミングでもあります。「今の働き方でもしもの時に耐えられるか」を軸に、次の3つの保険を中心に見直しを行うことをおすすめします。
就業不能保険・収入保障保険
病気やケガで長期間働けなくなった場合の生活費を補う保険です。会社員時代と異なり、傷病手当金などの保障が限定的またはなくなるため、「働けなくなったときの収入源」として重要度が高くなります。
毎月いくらあれば生活を維持できるかを基準に、必要額を試算して設定することが大切です。
医療保険・がん保険
入院・手術・通院などの医療費負担は、収入が不安定な時期ほど大きなリスクになります。高額療養費制度を前提にしつつも、自己負担分をカバーできる医療保障を整えておくと、事業や転職後の計画を中断せずに済みます。
過剰な特約より「ベースの入院・手術保障」を優先し、保険料とのバランスを意識しましょう。
生命保険
（定期保険）
配偶者やお子さまがいる場合、万一の際に生活費・教育費・事業整理資金などを残す役割を担います。独立後は、事業借入やローンの有無も踏まえて必要額を検討することがポイントです。
事業用の借入と家庭の生活費を混同せず、「家族を守るための必要保障額」に絞って設計するのが重要です。
よくある質問を
ご紹介
Q. 転職したばかりで収入が安定していません。保険の見直しは後回しでも大丈夫ですか？
Q. 独立して国民健康保険と国民年金になりました。会社員の頃と何が変わりますか？
Q. 事業がうまくいくか分からないので、保険にあまりお金をかけたくありません。
Q. 法人化した場合やフリーランスの場合でも相談できますか？
保険の選び方一覧