糸と糸を繋ぎ、その糸(ご縁)に感謝

株式会社 itofuku.

介護保険って入るべき?どう選べばいい?
自分や家族の介護費用に備えるポイントをわかりやすく解説

自分や家族の介護のお金
備えていますか?

平均寿命が延びる一方で、「介護が必要になる期間」も長くなっています。介護は突然始まり、いつ終わるか分かりません。公的介護保険でサービス利用の一部はカバーできますが、自己負担分や対象外の費用、家族の休職・離職による収入減など、目に見えない負担が積み重なります。介護保険は、要介護状態になったときの経済的ダメージを和らげるための保険です。ただし、やみくもに入れば良いわけではありません。「どのくらい・何に備えたいのか」を明確にし、自分のライフプランに合った形で選ぶことが大切です。

見直しポイント ❶

公的介護保険でカバーされる範囲を正しく知る

要介護認定を受けると、公的介護保険でデイサービスや訪問介護などの費用が一部補助されますが、自己負担分や、対象外となるサービス・生活費は残ります。まずは「公的制度でどこまで支えられるのか」「自己負担はいくらになりそうか」を把握しましょう。

見直しポイント ❷

「在宅介護」か「施設介護」かをイメージして必要額を試算する

在宅介護は通所・訪問サービスや住宅改修、介護用品など、施設介護は毎月の利用料や日常費用がかかります。どのような介護を希望するか(在宅中心か、有料老人ホームかなど)をイメージし、それぞれのパターンで必要な自己負担額をざっくり試算しておきましょう。

見直しポイント ❸

自分の資産・年金とバランスをとって「不足分」に絞る

老後の生活費や貯蓄、年金収入を確認し、「介護が必要になった時、どこからどこまで自分の資産でまかなえるか」を整理します。そのうえで、長期化した場合に不足しそうな分だけを介護保険でカバーする設計にすると、保険料を抑えつつ安心感を高めることができます。

例:65歳・単身/将来の介護に備える

スクロール→

項目

① 必要生活費

② 必要介護・追加費用

③ 公的給付等(差引)

④ 貯蓄等(差引)

必要保障額

計算

月15万円 × 3年

介護サービス 生活費 等

介護保険給付 年金 等

預貯金 等

①+②−③−④

金額

540万円

300万円

−500万円

−200万円

140万円

必要保障額 = ①必要生活費 + ②必要介護・追加費用 − ③公的給付等(差引) − ④貯蓄等(差引)
将来、介護が必要になった場合に発生しうる生活費・介護サービス費・追加費用から、公的介護保険や年金、貯蓄でカバーできる分を差し引いた「不足額」が、介護保険で備えたい目安となります。
※金額は一例です。要介護度、介護期間、家族構成、住まい方によって大きく変動します。

ご相談でよく聞く
「3つの誤解」

介護保険は仕組みが複雑で、「公的保険があるからいらない」「とりあえず高いプランに入れば安心」など、誤解や思い込みも多い分野です。特に次のポイントに注意が必要です。

誤解ポイント ❶

公的介護保険があるから、民間の介護保険は不要

公的介護保険は基本的なサービスの一部費用をカバーする仕組みであり、自己負担や対象外の費用、収入減までは補えません。自分の生活水準や家族構成を踏まえ、足りない部分を補う手段として民間介護保険を検討する価値があります。

誤解ポイント ❷

「老後資金が少しあるから大丈夫」

介護が長期化すると、数百万円単位で費用がかかることもあります。老後資金をすべて介護に回すと、自分や配偶者の生活費が不足する可能性があります。貯蓄だけに頼らず、一部を保険でカバーすることでバランスを取りやすくなります。

誤解ポイント ❸

重くなった時だけ出ればいいから、細かい条件は気にしなくていい

介護保険は「要介護何以上で支給」「一定期間継続が条件」など、給付要件が商品ごとに大きく異なります。条件が合わないと「要介護状態でも支給されない」こともあるため、支給要件を必ず確認することが重要です。

介護の不安に備える
3つの選び方

介護保険は、「いくら・いつまで・どんな状態を守りたいか」で選ぶタイプが変わります。ここでは代表的な3つの設計のポイントを整理します。

介護一時金タイプ
(給付一時金型)

要介護状態と認定された時に、まとまった一時金が受け取れるタイプ。自宅のバリアフリー工事や介護ベッド、初期費用などに活用できます。

ココがポイント ❶

「最初に必要な大きな出費」に備える目的で、必要額を計算し、過不足のない金額を設定しましょう。

介護年金・継続給付タイプ

要介護状態が続く間、毎月または一定期間ごとに年金形式で給付されるタイプ。長期的な介護や収入減に備えたい方に適しています。

ココがポイント ❶

要介護状態が長引いた場合でも生活費が確保できるよう、「毎月いくら不足するか」を基準に給付額と期間を設定します。

医療保険・死亡保険との組み合わせタイプ

介護リスクだけでなく、病気・ケガ・死亡に対する保障をバランスよく組み合わせる設計です。介護保険は介護の長期費用に特化させ、医療費は医療保険、万一のときは死亡保険でカバーします。

ココがポイント ❶

それぞれの役割を明確に分けることで、保障の重複を防ぎつつ、トータルの保険料負担を抑えた設計が可能になります。

よくある質問を
ご紹介

A. 一般的には40代後半〜50代前半から検討を始める方が多いです。遅くなるほど保険料は高くなり、健康状態によっては加入できない場合もあるため、将来像を考えながら早めにシミュレーションしておくと安心です。
A. ご希望の介護スタイル(在宅中心か施設か)や、想定期間(3〜5年など)、公的給付や年金・貯蓄で賄える額を踏まえて試算します。例として「毎月の不足額×想定年数」を目安に保険金額を設定します。
A. 多くの介護保険は「契約者本人が介護状態になった場合」が対象で、親の介護費用には使えません。親の介護に備える場合は、親名義の介護保険や貯蓄、公的制度の活用を含めて別途検討が必要です。
A. 掛け捨て型は「万一に備える安心料」としての性質が強く、使わなければその分、健康でいられたと前向きに捉える考え方もあります。貯蓄型(返戻金や一時金付き)の商品を選べば、将来の資金として受け取れるタイプもあります。