糸と糸を繋ぎ、その糸(ご縁)に感謝

株式会社 itofuku.

個人年金保険ってどう選べばいい?
老後資金づくりのポイントを分かりやすく解説

老後のお金、本当に
年金だけで足りますか?

公的年金だけで老後の生活費がすべてまかなえる時代ではなくなりつつあります。長生きするほど生活費はかさみ、医療・介護の負担も増える可能性があります。個人年金保険は、現役世代のうちから計画的にお金を積み立て、将来「年金」という形で受け取ることで、老後の収入源を増やすための保険です。ただし、「なんとなく勧められたから」という理由で始めると、思っていたほど増えない、途中で解約して損をする、といったミスマッチも起こりがちです。ここでは、個人年金保険を検討するときの考え方と注意点を整理します。

見直しポイント ❶

老後に「いくら必要か」を具体的に計算する

個人年金保険は、不足分を計画的に積み立てていくための選択肢です。まずは、老後の生活費(基本生活費+ゆとりの費用)と、公的年金や企業年金で見込める金額を確認します。その差額が「自分で準備すべき老後資金」の目安となります。

見直しポイント ❷

貯蓄性と流動性のバランスを理解する

個人年金保険は「長期で積み立てて、原則として満期まで続ける」ことでメリットが出る商品です。途中解約すると元本割れの可能性もあります。教育資金や住宅購入など、途中で大きなお金が必要な予定がある場合は、解約リスクも含めた資金計画を立てることが大切です。

見直しポイント ❸

インフレリスク・増やし方を比較する

固定利率型の個人年金は利回りが低めな一方で、将来受け取る額をイメージしやすいメリットがあります。物価上昇リスクや、iDeCo・NISAなど他の資産形成手段とのバランスを比較し、「安定性」と「増やす力」のバランスが自分に合っているか確認しましょう。

例:35歳 → 65歳からの老後資金を準備

スクロール→

項目

① 必要老後生活費

② 必要ゆとり資金

③ 公的給付等(差引)

④ 貯蓄等(差引)

必要保障額

計算

月18万円 × 20年

旅行 趣味費 等

公的年金 等

預貯金 投資資産 等

①+②−③−④

金額

4,320万円

800万円

−3,000万円

−800万円

1,320万円

必要保障額 = ①必要老後生活費 + ②必要ゆとり資金 − ③公的給付等(差引) − ④貯蓄等(差引)
老後に必要な生活費・ゆとり資金から、公的年金や既存の貯蓄・資産でまかなえる分を差し引いた「不足分」が、個人年金保険などで準備を検討したい目安になります。
※金額は一例です。ライフスタイル、住宅ローンの有無、退職金の額などにより調整が必要です。

ご相談でよく聞く
「3つの誤解」

個人年金保険は「老後のためにとりあえず入っておくもの」と勧められがちですが、制度や商品内容をよく知らないまま契約すると、イメージと実際の受取額にギャップが生じることがあります。特に次のような誤解には注意しましょう。

誤解ポイント ❶

個人年金に入れば老後資金はもう安心

個人年金保険は「老後資金の一部を補うための手段」のひとつであり、これだけで十分というケースは多くありません。公的年金・企業年金・貯蓄・資産運用と組み合わせて、必要額とのバランスを見ながら設計することが重要です。

誤解ポイント ❷

途中で解約しても元本は必ず戻る

多くの個人年金保険は、一定期間内に解約すると解約返戻金が払込総額を下回る「元本割れ」のリスクがあります。将来の資金予定を考えずに契約すると、「必要な時に解約して損をする」ことになりかねません。

誤解ポイント ❸

銀行預金よりお得で、リスクもほとんどない

予定利率はあくまで現時点の前提に基づくもので、長期のインフレや金利動向によって実質的な価値は変わります。「増やす力」を重視するなら、つみたてNISAやiDeCoなど他の選択肢との比較も欠かせません。

目的に合わせて選ぶ、
3つの設計

個人年金保険は、「いつから・どのくらいの期間・どの程度のリスクで」受け取りたいかによって選ぶ商品が変わります。代表的なタイプを押さえ、自分のライフプランに合った形を選びましょう。

確定年金タイプ

10年・15年など、あらかじめ決めた期間に年金を受け取るタイプ。受取期間と金額が分かりやすく、計画を立てやすいのが特徴です。

ココがポイント ❶

教育費やセカンドライフの初期費用など、「使い道と期間」が明確な場合に相性が良いタイプです。

終身年金タイプ
(長生きリスク対策)

一生涯にわたって年金を受け取れるタイプ。長生きするほど受取総額が大きくなり、「老後資金が尽きるリスク」に備えたい方に向いています。

ココがポイント ❶

保険料は高めになりやすいため、無理のない範囲で、他の老後資金とのバランスを見て設定することが大切です。

税制優遇型・変額型の活用

個人年金保険料控除の対象となる商品や、運用成果に応じて将来受取額が変動する「変額個人年金」など、税制優遇や運用力を活かすタイプもあります。

ココがポイント ❶

「節税メリットを取りたいのか」「増やす可能性を重視するのか」を明確にし、手数料や保障内容も含めて比較検討しましょう。

よくある質問を
ご紹介

A. 一般的には30代〜40代前半に始めると、無理のない保険料で十分な老後資金を準備しやすくなります。50代以降でも加入は可能ですが、保険料は割高になりやすいため、期間や金額のバランス調整が重要です。
A. 個人年金保険は「保険+貯蓄」で満期や年金額がある程度決まっている一方、iDeCoやつみたてNISAは運用次第で増減しますが、長期的な増加が期待できます。安定重視か、運用重視か、税制メリットの使い方などを含めて組み合わせて検討するのが効果的です。
A. 固定金額で受け取るタイプは、物価が上がると実質的な価値が目減りする可能性があります。インフレリスクが気になる場合は、変額型の活用や、投資信託・つみたてNISAなど他の資産形成と併用して、全体でバランスを取ることがポイントです。
A. 途中解約は可能ですが、多くの場合、解約返戻金が払込総額を下回り、元本割れするリスクがあります。近い将来使う予定の資金は、個人年金保険ではなく、流動性の高い預金や別の方法で準備しておくのがおすすめです。