糸と糸を繋ぎ、その糸(ご縁)に感謝

株式会社 itofuku.

老後資金を準備したいとき、保険ってどう考える?
公的年金だけに頼らない備え方を分かりやすく解説

老後のお金、本当に
なんとかなるで大丈夫?

定年延長、年金受給開始年齢の選択、物価上昇など、老後を取り巻く環境は大きく変化しています。公的年金は重要な土台ですが、「年金だけで今と同じ生活を続けられる」ご家庭は多くありません。住宅ローンや家賃、医療費・介護費、趣味や旅行など、老後の暮らしに必要なお金を事前にイメージし、不足分を計画的に準備しておくことが安心につながります。ここでは、個人年金保険・iDeCo・NISAなどを含め、「老後資金をどう分散して準備するか」の考え方を整理します。

見直しポイント ❶

老後の「毎月いくら必要か」を具体的に出す

まずは、老後も続く固定費(住居費・光熱費・通信費など)と、ゆとり費(趣味・旅行・交際費)を合わせ、「夫婦で毎月いくら必要か」を数字にします。そのうえで、公的年金見込額とのギャップが「準備すべき老後資金」の目安になります。

見直しポイント ❷

公的年金・退職金・企業年金を正しく把握する

ねんきん定期便や企業年金・退職金制度を確認し、「どの程度の収入が見込めるのか」を把握しておくことが重要です。実際の見込み額を知らないまま不安だけが先行すると、過不足のある準備になりがちです。

見直しポイント ❸

「貯蓄」「保険」「運用」の役割を分けて組み合わせる

老後資金は、①安全性重視(貯蓄・個人年金保険)、②長期運用(iDeCo・NISA)、③万一の備え(医療・介護・死亡保障)の3つを組み合わせることで、偏りやムダを減らせます。「すべて運用」でも「すべて保険」でもなく、役割ごとに配置する設計がポイントです。

例:夫婦2人 65歳からの老後30年間

スクロール→

項目

① 必要老後生活費

② 必要ゆとり資金

③ 公的給付等(差引)

④ 貯蓄等(差引)

必要保障額

計算

月22万円 × 30年

旅行 趣味 医療負担増 等

公的年金 企業年金 等

既存の金融資産 等

①+②−③−④

金額

7,920万円

1,000万円

−6,000万円

−1,000万円

1,920万円

必要準備額 = ①必要老後生活費 + ②必要ゆとり資金 − ③公的給付等(差引) − ④貯蓄等(差引)
老後に「どのくらいの生活を送りたいか」を前提に、年金・退職金・既存資産で足りない分を、個人年金保険やiDeCo、NISAなどで計画的に積み立てていくイメージです。
※金額は一例です。ライフスタイル・住宅状況(持ち家/賃貸)・健康状態等により調整が必要です。

ご相談でよく聞く
「3つの誤解」

老後資金のご相談では、「なんとなく不安」「とりあえず貯金している」という状態が多く見られます。特に次のような誤解には注意が必要です。

誤解ポイント ❶

公的年金があるから、とくに準備しなくても大丈夫

生活の最低ラインは支えられても、「今と同じ水準の生活」や「医療・介護・趣味・旅行」まで考えると不足が出るケースがほとんどです。年金見込額を確認し、ギャップを見える化することが第一歩です。

誤解ポイント ❷

老後資金は、退職前の数年で一気に貯めればいい

残り期間が短いほど、毎月必要な積立額は大きくなり、現実的ではなくなります。40代・50代のうちから少しずつ準備しておくことで、家計負担を抑えながら安心を作れます。

誤解ポイント ❸

「保険だけ」または「運用だけ」で準備すれば効率的

低金利下で貯蓄型保険だけに頼ると増えにくく、運用だけに振り切ると相場次第で大きく目減りするリスクがあります。安全資産・保険・運用を組み合わせることで、リスクとリターンのバランスを取ることができます。

守ると増やすを両立
老後資金作りの3つの柱

老後資金は「いつまでに・いくら・どのくらいのリスクで」準備するかによって、選ぶ手段が変わります。ここでは代表的な3つの柱を整理します。

個人年金保険・貯蓄型保険
(安定重視の土台づくり)

決まった年齢から一定期間または一生涯、年金として受け取れるタイプの保険です。将来受取額のイメージがしやすく、「老後のベース収入」をつくる手段として活用できます。

ココがポイント ❶

無理のない保険料で長期継続できる設計が前提。公的年金と合わせた「毎月の受取額イメージ」を確認しながら検討します。

iDeCo・NISA・積立NISA
(長期運用で増やす選択肢)

税制優遇を活かしながら長期運用できる制度です。iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに節税メリットが大きく、「老後資金専用」として非常に有効。NISA・積立NISAは柔軟性があり、一部を老後資金の運用先として活用できます。

ココがポイント ❶

元本保証ではないため、安定資産(預貯金・個人年金)とのバランスを取りつつ、「時間を味方にした分散投資」として位置付けるのが現実的です。

医療・介護・死亡保障とのバランス調整

老後資金が十分でも、大きな医療費・介護費・相続前後のトラブルで一気に資産が減るケースがあります。医療保険、がん保険、介護保険、死亡保障などを適切な水準に整えることで、「貯めた老後資金を守る」効果が期待できます。

ココがポイント ❶

若い頃のままの保障をそのまま持ち続けず、退職前後に「保障の中身」と「老後資金の残高」をセットで見直すことが重要です。

よくある質問を
ご紹介

A. 一般的には「公的年金で足りない分 × 老後期間」が目安です。例えば、月5万円不足が想定され、老後を30年とすると約1,800万円がひとつの基準になります。実際には住まいや働き方によって変わるため、個別シミュレーションが有効です。
A. 老後資金が主目的なら、まずiDeCo(節税メリット大・長期前提)、次にNISA・積立NISAを組み合わせるケースが多いです。ただし「60歳まで引き出せない」点を許容できるかが分かれ目なので、生活資金とのバランスを見て判断します。
A. 「確実性を重視」なら個人年金保険、「増やす可能性も取りに行きたい」なら投資信託やNISAを含めた運用の出番です。一方に決めつけるのではなく、性格の異なる手段を組み合わせることで、ブレに強い老後資金設計になります。
A. 年齢に関わらず、「今わかった時点」が起点になります。残り期間に合わせて、①毎月の積立額を調整する、②必要に応じて退職金や一時金の活用も視野に入れる、③保障内容を見直してムダな保険料を削り老後資金に回す、といった方法で十分挽回可能です。