将来の介護に備えたいとき、保険ってどう考える？
介護費用と家族の負担を軽くするポイントを分かりやすく解説

自分や家族の介護
お金と時間足りますか？

介護は、ある日突然はじまり、どれくらい続くか分からない負担です。自分自身が介護を受ける立場になったときの費用だけでなく、親の介護で仕事をセーブせざるを得なくなる、きょうだい間で負担が偏るなど、「お金」と「時間」と「家族関係」に大きな影響を与える可能性があります。公的介護保険制度は心強い仕組みですが、それだけで自己負担や生活費、遠方からの通い・休職など、すべてをカバーできるわけではありません。ここでは、「どこまでを公的制度と貯蓄で、どこからを保険で備えるか」という視点で、将来の介護に備える考え方を整理します。

見直しポイント ❶

介護費用は「月額×期間」でざっくりイメージしておく

在宅介護か施設介護か、公的介護保険の自己負担割合、地域差などで費用は大きく変わります。たとえば「月5〜15万円前後の自己負担が数年続く可能性がある」といった前提で、自分や家族の場合にどのくらい想定しておくかを一度考えておくことが大切です。

見直しポイント ❷

公的介護保険でカバーされる範囲と「対象外」を知る

公的介護保険は、要介護認定を受けた場合に一部サービスを自己負担割合で利用できる制度ですが、「生活費・住居費」「設備改修」「家族の収入減」など、対象外の費用も多くあります。どこまで制度で支えられ、どこからが自己負担なのかを知ることで、備えるべきラインが見えてきます。

見直しポイント ❸

自分と親世代、それぞれの備え方を切り分ける

「自分の将来の介護」と「親の介護」はリスクのタイミングも負担も異なります。同じ財布で全部対応しようとすると、現役世代の家計や老後資金に影響が出やすくなります。親の資産・年金状況、自分たち夫婦の老後資金計画を整理し、それぞれのラインで不足をどう補うかを考えることが重要です。

例：自分の将来の介護に備える場合

スクロール→

項目

① 必要生活費

② 必要介護費用

③ 公的給付等（差引）

④ 貯蓄等（差引）

必要保障額

計算

月15万円 × 5年分

在宅サービス施設利用等

介護保険給付等

老後資金の一部等

①+②−③−④

金額

900万円

300万円

−400万円

−300万円

6,000万円

必要保障額＝ ①必要生活費＋ ②必要介護費用 − ③公的給付等（差引） − ④貯蓄等（差引）
介護期間中の生活費と自己負担分の介護費用から、公的介護保険で軽減される分や、既にある老後資金の一部を差し引いた「不足分」が、介護保険や認知症保険などで備えたい目安になります。
※金額は一例です。要介護度、利用サービス、地域、家族の支援状況などによって大きく変わります。