住宅を購入した時、保険ってどうするの？
住宅ローンと保障のバランスを見直すポイントを解説

住宅を購入した時、
保険を見直すべき？

マイホームの購入は人生でも最大級の支出で、長期の住宅ローン返済が始まります。団体信用生命保険（団信）は死亡・高度障害時にローンが完済される心強い仕組みですが、それだけで安心し切るのは危険です。疾病や就業不能、収入減、自然災害など、団信の外側に残るリスクがあるため、「ローン返済」と「家族の生活」の両方を守る全体設計が必要です。

見直しポイント ❶

団体信用生命保険（団信）の保障範囲を確認する

団信の基本は「死亡・高度障害で残債ゼロ」。一方で、がん・心疾患・脳血管疾患などの疾病保障の有無、三大疾病以外や就業不能の扱い、上乗せ型か上書き型か、給付条件（診断時・入院・所定状態）を精査し、団信反映後に既存の生命保険が過剰／不足になっていないかまで合わせて見直します。

見直しポイント ❷

ローン返済中の生活費・収入保障を確保する

団信は死亡中心のため、病気・ケガ・メンタル不調による休職や収入減は守れません。返済比率（返済額／手取り）を確認し、返済＋生活費−公的補助−取り崩し許容で不足額を把握して月額給付（収入保障・就業不能）を設計。共働きは夫婦別に不足額と設定額を決めるのが基本です。

見直しポイント ❸

火災・地震保険で住まい全体のリスク対策をする

住宅購入後は建物＋家財を再調達価額で設定し、火災・落雷・台風・水災・盗難・破損の範囲や免責金額を地域リスクに合わせて最適化。地震・津波は火災保険の対象外のため地震保険を併用し、同時に固定費の棚卸し（火災保険・通信・教育費など）で家計圧迫を防ぎます。

例：夫婦＋子1人の場合

スクロール→

項目

① 必要生活費

② 教育・住宅維持費

③ 公的給付等（差引）

④ 貯蓄等（差引）

必要保障額

計算

月30万円 × 20年

教育費住居維持費等

遺族年金等でカバーできる分

世帯の預貯金・積立

①+②−③−④

金額

7,200万円

2,000万円

−3,000万円

−500万円

5,700万円

必要保障額＝ ①必要生活費＋ ②必要教育・住宅費（維持費含む） − ③公的給付等（差引） − ④貯蓄等（差引）
団信により住宅ローン残高は完済される前提。万一の際に、生活費と教育費、住居維持費から、公的給付や手元資金で賄える分を差し引いた不足分が生命保険で備えたい目安です。
※金額は一例です。家族構成・地域・金利環境等に応じて調整してください。 ※就業不能（生きているが収入減）のケースは団信が効かず返済が継続します。「返済額＋生活費−公的補助−取り崩し許容」を基準に、就業不能保険・収入保障保険の月額を設計します。

ご相談でよく聞く
「3つの誤解」

住宅購入時の保険相談では、「団信があるから大丈夫」「火災保険だけで安心」といった声を多く聞きます。しかし、保障内容を正しく理解していないと、いざというときに家計を支えられないケースも少なくありません。

誤解ポイント ❶

団信があるから、他の保険はいらない

団信は住宅ローン残高の完済専用で、家族の生活費・教育費・住居維持費は対象外です。さらに就業不能（生きているが収入が止まる）や長期療養の局面では返済が続きます。不足しやすい生活費や教育・住居維持は、収入保障・就業不能・定期などで補う設計を検討しましょう。

誤解ポイント ❷

火災保険に入っていれば災害はすべて安心

火災保険は商品により水災・盗難・破損の扱いが異なり、地震・津波は原則対象外です。建物のみ加入で家財が未加入のケースも多く、再建・買い替え費用が不足しがちです。地域リスクに応じて地震保険の併用や、再調達価額・免責設定・家財補償の適正化を確認しましょう。

誤解ポイント ❸

共働きだから、どちらかが残れば返済できる

片方の収入が途絶えると返済比率が急上昇し、教育費ピークや物価・金利上昇で破綻リスクが高まります。家計は「二本柱前提」で組まれることが多く、どちらの収入にも依存しています。不足額（返済＋生活費−公的補助−取り崩し許容）を把握し、収入保障・就業不能・定期のバランスで過不足を抑える視点が有効です。