糸と糸を繋ぎ、その糸(ご縁)に感謝

株式会社 itofuku.

教育資金を準備したいとき、保険ってどう考える?
学資保険と積立のポイントを分かりやすく解説

将来の学費、本当に
なんとかなるで大丈夫?

高校・大学進学までにかかる教育費は、公立中心でも数百万円、私立や下宿・留学まで含めると1,000万円を超えるケースも珍しくありません。「その時になってから考える」では、家計への負担が一気に高まり、進路の選択肢を狭めてしまうこともあります。教育資金づくりのポイントは、「いつ・いくら必要になるか」を前もってイメージし、毎月の積立や保険を使ってムリのないペースで準備していくことです。このページでは、学資保険や積立、NISA等を含めた基本的な考え方を整理します。

見直しポイント ❶

「いつ・いくら必要か」を逆算する

高校・大学入学のタイミングで、まとまった費用が必要になります。私立か公立か、自宅通学か下宿か、といった進路イメージをざっくり決め、「〇年後までに〇〇万円」という目標を設定することで、毎月いくら積み立てれば良いかが見えてきます。

見直しポイント ❷

「確実性」と「増やす可能性」のバランスを決める

元本確保の学資保険・定期預金は「確実性」が強みですが、低金利環境では増えにくい面もあります。一方、投資信託やNISAを使った積立は変動リスクがある代わりに、長期で増える可能性があります。「絶対に減らしたくない部分」と「増やす余地を取れる部分」に分けて考えるのがポイントです。

見直しポイント ❸

途中で崩さないための「無理のない積立額」にする

保険でも積立でも、途中で解約したり積立を止めてしまうと、元本割れや準備不足につながります。見込み収入ギリギリで設定するのではなく、「続けられる金額」を基準に設計することが、結果的に一番効率的な教育資金づくりになります。

例:0歳から大学進学までに教育資金を準備

スクロール→

項目

① 必要教育費

② 必要サポート費用

③ 公的給付等(差引)

④ 貯蓄等(差引)

必要保障額

計算

高校〜大学までの学費

塾費用 模試・受験料 等

奨学金 給付型制度 等

既にある教育用積立・預貯金

①+②−③−④

金額

700万円

200万円

−100万円

−100万円

700万円

必要準備額 = ①必要教育費 + ②必要サポート費用 − ③公的給付等(差引) − ④貯蓄等(差引)
進路(公立・私立・自宅通学・下宿など)によって必要額は大きく変わりますが、「目安額」を数値化し、既存の貯蓄や奨学金の活用を踏まえて、不足分を学資保険や積立、つみたてNISAなどで計画的に準備していく考え方が重要です。
※金額は一例であり、詳細はご家庭ごとにシミュレーションが必要です。

ご相談でよく聞く
「3つの誤解」

教育資金については、「なんとかなるはず」「周りもそうしているから」と感覚で判断されがちな分野です。特に次のような誤解には注意が必要です。

誤解ポイント ❶

奨学金があるから、事前準備はしなくていい

奨学金の多くは「将来返済が必要なお金」です。頼りすぎると、社会人になってからお子さまの負担になります。可能な範囲で事前に準備しておくことで、奨学金に過度に依存しない選択肢が生まれます。

誤解ポイント ❷

学資保険に入っておけば、とりあえず安心

学資保険は「決まったタイミングで決まった額を受け取る」には適していますが、インフレや進路変更には柔軟ではない場合もあります。学資保険だけではなく、積立や他の制度と組み合わせる発想が大切です。

誤解ポイント ❸

教育資金は、必要な時期が近づいてから集中的に貯めればいい

高校・大学入学の直前になってから一気に貯めようとすると、毎月の負担が大きくなり、他の生活費や老後資金を圧迫してしまいます。0歳〜低学年のうちから少額でも積立を始めておくことで、無理なく準備ができ、進路の選択肢も広がります。

貯めると増やすを
両立する3つの選択肢

教育資金づくりは、1つの商品で完結させるよりも、「確実性」「柔軟性」「増やす力」を組み合わせて設計するほうが、実務的で失敗が少ないです。

学資保険
(教育資金専用の積立)

高校・大学入学など、必要なタイミングに合わせて祝い金や満期金を受け取れる保険です。強制力があり、「気づいたら使ってしまった」を防ぎやすいのがメリットです。

ココがポイント ❶

「いつ・いくら受け取れるか」が明確な商品を選び、家計に無理のない保険料で設計することが重要です。

終身保険など貯蓄性保険を活用した積立

解約返戻金のある終身保険や貯蓄型保険を利用し、途中で解約や一部引き出しをして教育資金にあてる方法です。万一の死亡保障と資産形成を兼ねられます。

ココがポイント ❶

途中解約時の返戻率やタイミングを確認し、「教育資金として使いたい年齢」に合わせて無理のない設計にすることが不可欠です。

積立NISA等を使った長期積立投資

投資信託を使った長期・分散投資で、教育資金の一部を準備する方法です。元本保証はありませんが、時間を味方に「増える可能性」を取りにいく選択肢になります。

ココがポイント ❶

元本割れリスクを理解したうえで、「減らしたくない部分は学資保険など」「一部をNISAで運用」と役割分担する設計が現実的です。

よくある質問を
ご紹介

A. 「確実に必要な最低ライン」は学資保険など元本確保型で、「余力分や長期で運用できる部分」はつみたてNISAなどで運用する組み合わせが一般的です。一方に全振りせず、役割を分けるとバランスが良くなります。
A. 早ければ早いほど、月々の負担を小さくできます。0〜3歳ごろからスタートすると、無理のない金額で高校・大学の資金を積み上げやすくなります。
A. 自宅通学・公立中心なら数百万円、私立や下宿・専門・留学を含めると500万〜1,000万円超も想定されます。具体的な進路は決まっていなくても、「最低ライン」「理想ライン」の2段階で目標額を設定しておくと設計しやすくなります。
A. 教育資金は「他の大事なお金」と取り合いになりがちなので、優先順位を整理することが大切です。まずは生活防衛資金(生活費3〜6か月分)を確保し、そのうえで無理のない範囲で教育資金の積立額を決めます。老後資金についても同時にゼロにはせず、「教育:老後:日常」のバランスを取りながら設計していくことで、どれか一つに偏らず安定した計画が立てられます。