収入の途絶に備えたいとき、保険ってどう考える？
働けなくなったときの生活防衛策を分かりやすく解説
長期間働けなくなった時
今の生活はどうなる？
病気やケガ、メンタル不調、事故、家族介護など、収入が「一時的」あるいは「長期的」に途絶えるきっかけは、突然やってきます。貯金で数か月は耐えられても、1年、2年と収入が減り続けたとき、住宅ローンや家賃、教育費、生活費を払い続けられるご家庭は多くありません。「収入の途絶」に備えるうえで大切なのは、万一のときにどのくらいの期間・いくら不足するのかを具体的に把握し、その不足分をどう埋めるかを事前に決めておくこと。ここでは、その考え方と就業不能リスクに備える保険の選び方を整理します。
無収入・減収が続いた場合の「必要額」を数値で出す
毎月の生活費（住居費・食費・教育費・光熱費など）と、ローンや各種支払いを合計し、「収入がゼロまたは大きく減った状態で何か月耐えられるか」を確認します。感覚ではなく、紙に書き出して不足額を明確にすることが、適切な保険設計の第一歩です。
公的保障と勤務先の制度を必ず確認する
会社員には「傷病手当金」や「障害年金」、失業給付などの制度がありますが、支給額や期間には上限があります。自営業・フリーランスの場合は、そもそも手当がないケースも多く、リスクはより高くなります。「どこまで公的保障で賄えるか」「足りない分はいくらか」を把握しましょう。
死亡保障と「生きているけれど収入が減るリスク」を分けて考える
多くのご家庭は生命保険で「万一のとき」は備えていますが、「長期間働けない」リスクは見落とされがちです。死亡保障と就業不能保障は役割が異なるため、別々に必要額を検討することが重要です。
例：40歳夫婦＋子2人 住宅ローンあり
スクロール→
項目
① 必要生活費
② 必要固定費
③ 公的給付等（差引）
④ 貯蓄等（差引）
必要保障額
計算
月25万円 × 12か月
住宅ローン 教育費 等
傷病手当金 失業給付 等
預貯金 等
①+②−③−④
金額
300万円
150万円
−250万円
−100万円
100万円
収入が途絶・大幅減少した場合に、「生活費＋固定費」から公的保障や貯蓄でカバーできる分を差し引いた不足額を、就業不能保険などで補うイメージです。
※金額は一例です。年収、家族構成、ローン残高、職種などに応じて試算が必要です。
ご相談でよく聞く
「3つの誤解」
収入の途絶リスクについては、「なんとかなるだろう」と後回しにされがちですが、その「なんとかなる」の中身を確認すると、意外とギリギリというケースが多く見受けられます。特に次のような誤解には注意が必要です。
死亡保険に入っていれば安心
死亡保険は「亡くなった後の家族の生活費」を守るものです。実際には、亡くなる前の「長期療養中の収入減」で家計が苦しくなるケースが多く、ここをカバーするのが就業不能保険や所得補償保険の役割です。
貯金があるから大丈夫
貯金だけに頼ると、長期の休職や再就職までの期間に一気に目減りしてしまうことがあります。特に教育費や住宅ローンが重なる時期は、数百万円単位で資金が必要になることもあるため、「減収が続いた場合のシミュレーション」は必須です。
どんな病気やケガでもすぐに給付される
就業不能保険や所得補償保険には、「何日以上働けない状態が続いたら支給するか」「どの程度の就業不能を対象とするか」など細かな条件があります。内容を理解せずに加入すると、「該当せず支給されない」というリスクもあるため、支給要件を必ず確認しましょう。
働けないリスクに備え、
検討したい3つの保険
収入の途絶リスクには、単発の休職から長期の就業不能まで幅があります。複数の保険を組み合わせて、「自分と家族の生活をどこまで守るか」を設計していきます。
就業不能保険
（長期収入サポート）
病気やケガなどで長期間働けない状態になった場合、60歳・65歳など一定期間、毎月一定額の給付金を受け取れる保険です。
一家の大黒柱や自営業者の方には特に重要。「毎月の最低生活費−公的給付」を基準に給付額を設定します。
所得補償保険・短期就業不能保障
数か月〜数年の休職期間中の収入減をカバーするタイプ。ケガや病気による一時的な働けない期間に備えることができます。
会社員で傷病手当金がある場合は、その上乗せ分として設定すると、過不足なく家計を守れます。
死亡保険＋貯蓄・資産形成との組み合わせ
万一の死亡保障は定期保険や収入保障保険でカバーしつつ、日頃から貯蓄や資産運用で「いざというときの生活防衛資金」を準備する組み合わせです。
死んだら終わりではなく、「働けない期間」と「老後」も見据え、保険と貯蓄をバランスよく組み合わせることで、より強い家計の土台をつくれます。
よくある質問を
ご紹介
Q. 自分が就業不能保険の対象になるケースって具体的に？
Q. どのくらいの期間で給付が始まりますか？
Q. 兼業・フリーランスでも加入できますか？
Q. 貯蓄と就業不能保険、どちらを優先すべきですか？
保険の選び方一覧