糸と糸を繋ぎ、その糸(ご縁)に感謝

株式会社 itofuku.

Inheritance

相続・贈与のご相談

message

大切な資産想い
円満に、確実
世代

相続や贈与は、家族間の感情的な問題や、複雑な税金の問題が絡み合うデリケートな課題です。対策が遅れると、家族間の争いや、予期せぬ多額の税負担が発生する可能性があります。私たちはお客様の「財産」と「想い」の両方を守るために、節税対策と円満な資産承継の両立を目指し、中立的な立場から計画的な準備をサポートします。

こんなお悩み
ありませんか?
ケース1

家族間の争いを
避けるための備え
がしたい…

特定の財産(自宅、事業用資産など)の分け方を巡って、将来、家族間の関係が悪化することを心配している。誰に、何を、どれくらい渡すか、ご自身の意思を明確にして、円満な形で資産を承継したい。

ケース2

相続税がどのくらい
かかるのか不安

現在所有している不動産や金融資産を合計した場合、具体的にどれくらいの相続税が発生するのか把握できていない。納税資金の準備方法や、税負担を軽減するための具体的な対策を知りたい

ケース3

生前贈与
効果的に行いたい…

贈与税の非課税枠や特例制度(教育資金の一括贈与など)の活用法が分からない。税制を理解した上で、最も効果的かつリスクの少ない形で、生きているうちに資産を次世代に渡したい。

相続・贈与対策は、
「いつか」ではなく、
「今」
始める準備が
家族の未来を守ります
専門家ネットワークと連携し、
お客様の想いを実現するための
最適な道筋をご提案します。

point

私たちがばれる
3つ理由

資産と税金の現状を正確に可視化し、節税と分割のバランスを最適化します。
そして、お客様と士業の橋渡し役として、実行までスムーズに導きます。

選ばれる
理由がここ
にあります
ポイント1

相続税
正確なシミュレーション

現在の資産状況をもとに、推定相続税額を正確に算出し、納税資金の過不足を明確に可視化します。これにより、漠然とした不安ではなく、具体的な数値に基づいた対策が可能になります。

ポイント2

節税分割
総合的な対策設計

単に税金を安くするだけでなく、家族が揉めない円満な分割を最優先に設計します。生前贈与や生命保険の活用など、税法に則った対策と、遺産分割対策を両立させ、最適なバランスを追求します。

ポイント3

信頼できる士業との
スムーズな連携

税理士、弁護士、司法書士といった専門家(士業)と連携し、遺言書の作成や登記手続きなどの実務実行までをサポートします。お客様と士業との間に立ち、手続きをワンストップで円滑に進めます。

Flow

初めての方でも安心
相続・贈与ご相談の進め方

簡単
4ステップ
気軽に相談
Step
01

資産家族構成
明確化

お客様の現状とご希望をお伺いし、その中で財産の内訳と家族構成を明確にします。 不動産、金融資産、保険などの資産状況、相続人となるご家族の関係性やそれぞれの希望を確認し、相続・贈与に関する「想い」を整理します。 オンライン・対面どちらも対応、所要60〜90分が目安です。

主なヒアリングポイント

・資産の種類と評価額(不動産含む)

・ご家族(相続人)の状況と将来の希望

・資産を渡したい人への「想い」と意向

Step
02

現状の税額課題
見える化

ヒアリング内容をもとに、現在のままで相続が発生した場合の推定相続税額を分かりやすく可視化します。 分析結果は要点サマリーと簡潔な図表で共有し、納税資金の不足額、および遺産分割で発生しうる課題を明確にすることで、まず着手すべきことが明確になります

主な分析ポイント

・現在の推定相続税額シミュレーション

・納税資金の過不足と準備の必要性

・分割対策の課題(不動産の評価、不公平感など)

Step
03

節税・分割対策
総合プランご提案

分析結果を基に、「節税対策」と「円満分割対策」を両立させた2〜3の選択肢をご提示します。生命保険の非課税枠活用、生前贈与、遺言書作成の有効性などを一覧化し、メリットと注意点を同時にお伝えします。

主なポイント

・生命保険の非課税枠を活用した納税資金準備案

・効果的な生前贈与の実行プランと特例活用

・遺言書作成のポイント

Step
04

士業連携から
手続き完了まで

プラン決定後、ご希望に応じて最適な士業(税理士・弁護士など)をご紹介し、実務実行までをサポートします。 遺言書の作成、贈与契約書の作成、税務申告などの手続きを、お客様と士業との間に立ち円滑に進めます。手続き完了後も、資産の再評価など、長期的なフォローを行います。

主なポイント

・税理士と連携した相続税申告のサポート

・弁護士や司法書士と連携した遺言書作成・登記手続きサポート

・贈与実行後の記録・管理の継続的なサポート

FAQ

よくある質問
ご紹介

相続・贈与の不安をまとめて解決します!

様々な
相談事例を
ご覧下さい
A. 相続税には基礎控除額がありますが、不動産などの評価が難しいため、資産額に関わらず、ご家族間の争いを避けるための「分割対策」はすべての方におすすめします。まずは無料相談で資産の概算評価を行います。
A. いいえ、必要に応じてご紹介します。相続税申告など税務手続きが必要な場合にのみ、提携の税理士をご紹介いたします。ご希望がなければ無理なご紹介は一切いたしませんのでご安心ください。
A. まずは、年間110万円の非課税枠を活用した贈与を継続的に行うことから始めます。さらに、教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与などの特例制度を、ご家族の状況に合わせて活用するプランをご提案します。
A. はい、ご自身で作成できますが、法的な不備があると無効になるリスクがあります。自筆証書遺言、公正証書遺言など、お客様の状況に最適な形式をご提案し、必要に応じて士業と連携して作成をサポートします。
A. 遺産分割協議がすでに難航している場合は、弁護士による法的な解決が必要となります。当社のサポートは予防策が中心ですが、ご要望に応じて信頼できる弁護士をご紹介することは可能です。
A. 対策には時間がかかるため、「今すぐ」始めることをお勧めします。特に、生前贈与は早期に始めるほど節税効果が高く、認知症などで判断能力が衰える前の対策が極めて重要です。